仮想通貨

仮想通貨は暴落もある!でも次は高騰?

 ビットコインの価格は昨年2017年末から徐々に下落していましたが、2018年1月16日に30%という大きな暴落を記録しました。

この暴落が引き金になり、仮想通貨市場全体の価格が下落し、市場規模はなんと最大で80兆円から底値40兆円までに暴落したのです。

 これにより資産を半分ほどに減らしてしまった投資家もいるほどであり、そして最近仮想通貨への投資をはじめた方の中には、今後はどうなるのかと心配になっている方もたくさんいらっしゃると思います。

 そこで冷静にビットコインの過去の歴史を調べながら、今回の暴落の原因と今後について解説しますので、今後の投資方針を考えるきっかけとしていただけたらと思います。

ビットコイン価格の暴落の3つの要因

1.各国の規制強化で投資家がビットコインを売り始めた

 2018年に入り続いているビットコイン価格の暴落の引き金となったのが、韓国・中国を中心とした大きな仮想通貨市場をもつ国々が相次いで規制強化に関する発表をしたことです。

(1)韓国の規制強化

 韓国の仮想通貨市場はとても盛況で、世界中のイーサリアムの10%、リップルの15%が韓国ウォンで取引されているほどですが、2018年1月11日韓国の規制当局が「仮想通貨取引を全面禁止」という発表を行ったことで、一時20%ほど仮想通貨市場の時価総額が急落しました。この後、韓国政府は「財務省が勝手に言ったことだ」とし、禁止をすることはないということが判明しましたが、大きな波紋を呼びました。

 また1月30日には、「実名確認入出金サービス」を実施し、これによって口座認証が厳しく取り締まられることになりました。しかしその後に話が一転、韓国政府が仮想通貨取引を全面サポートすると発表し始めたのです。また2月21日には韓国の公務員に限り仮想通貨取引を禁止すると発表したのも要因となっています。

 最近では以前から規制していたICOの規制を緩和する動きもあり、韓国政府の中でも仮想通貨に対する明確な法案や解決策を模索中のようです。いずれにせよ、韓国の動きはビットコインの価格に直結してくるので、注意が必要です。

(2)中国が相対取引を全面禁止

 2017年1月に入り、中国で大きな規制が発表されました。中国人民銀行(PBoC)は大手取引所3社に対し注意を勧告し、ビットコインの取引を全面的に禁止するとともにマイニング事業に対しても引き締め政策を行うとの報道でした。これによりビットコイン価格は大暴落、一時13万円から8万円まで下落しています。

 そして先日、韓国・中国に続いて日本の金融庁もICOへの規制に踏み切りました。これを機に日本もビットコインへの規制を強化してきそうなので要注目です。

2.機関投資家がビットコインの価格を操作⁉

 ビットコイン暴落の理由の中で大きな影響を持っているのが、機関投資家による「ビットコインの大量売り」です。多額資金を持つ機関投資家が、仮想通貨市場の動向をつぶさに見ながらここぞという時期を見てビットコインの価格操作をし、儲けようとしているのです。好機と見た時に大量にビットコインを売りに出し、市場の価格を暴落させ、下がりきったところで安く買い占めるのです。ビットコイン価格の下落に伴って、他の仮想通貨が一緒に下落してしまったという状況を見ると、仮想通貨市場全体の暴落もビットコインに大きな要因があることは間違いないでしょう。

3.売りが売りを呼ぶパニック相場

 ビットコインの暴落が長引いているのは、新規参入した投資家が経験不足のため、価格が下がりすぎてパニックになってしまったということです。1月26日に起こったコインチェックでのNEM流出事件やZaifでのエラー事件などによって取引所・仮想通貨への信用がなくなり、「ビットコインは怖い」というネガティブなイメージが広まったため、どんどんビットコインの売りが始まったのです。そして売りが売りを呼び、さらに売りが増えるという悪循環が発生したためです。

まとめ

 今回はビットコインの歴史を振り返り、暴落の要因と今後の予想をしてきました。ここまで1年間の相場を振り返ってみると、その当時は大ごとだった相場変動も冷静に見えてきます。  ビットコインの価格の暴落は毎年1月中旬に発生しており、今年も同じようなことが発生しています。ビットコインを始めとした仮想通貨市場は大きな上昇・下落を繰り返して上がってきているので、このような暴落時に焦って売ってしまうと後悔することが多いです。

 

 まだまだ回復の兆しが見えませんが、ここまで来ると回復するまで待つのが賢いと思われます。