仮想通貨の税金は海外の方が安い?税金対策のヒントがここにあり

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   既に皆さんご存知かと思いますが、仮想通貨は宝くじとは異なり利益が出れば税金が発生します。株やFXとも異なり利益が大きければ大きい程、税額も大きく(最大55%)なってしまうので「何とかならないか」と調べている方が多いのではないでしょうか。その中で”海外の取引所・海外移住”といったキーワードが出てきていると思いますので、海外の取引所を利用した場合・移住した場合などについて説明します。

海外取引所を利用して仮想通貨を購入した場合の税金

 日本国内居住者が仮想通貨によって利益を得た場合、雑所得として納税の義務が発生します。これは取引所が日本のものであっても海外のものであっても同じで、利益が出れば全ての利益を正確に確定申告する必要があります。

 確定申告は自己申告ですから、大企業ならいざ知らず一個人に申告漏れがあったところで分からないだろうと思われるかもしれませんが、マイナンバー制度の導入や仮想通貨市場の大きな過熱により税務署の税務調査は個人まで細かく行われる可能性が大いにあります。今すぐに発覚しなくても、税務調査は数年遡って行うこともありますので”いずれ発覚するもの”と思っておいた方が良いでしょう。

 海外の銀行までは調査をしていませんので海外の銀行に預ければと思っても、2018年から海外に口座を持つ人の情報が国税庁に自動連絡される仕組みになりましたので、何をどうしたところで必ず発覚します。正直に申告するのが1番です。

海外移住した場合の仮想通貨に対する税金

 日本の税金が高いなら海外へ移住してはどうかと考える方もいるかと思います。税制優遇措置を取っている国へ移住した場合、税率は日本より低くなります。しかし、海外への移住なんて早々できるものではありません。

 海外転出届を出し一定の条件を満たしたことにより日本の非居住者となれば、住民税・国民健康保険料・年金の支払い義務は無くなります。ただし医療費は、日本では3割負担から10割負担になり、海外でも高額な医療費を支払わなければならなくなりますし、将来貰える年金も減る・もしくは貰えなくなります。また、所得税は非居住者になった上でビザや永住権なども取得しなければなりません

 仮想通貨による利益が数千万円を超える方は選択肢の1つに入るかもしれませんが、そうでない方にとってはそこまでして税金を減らしたいという内容とは思えません。

海外の仮想通貨に対する税金

・アメリカーーー株式と同様の扱いをします。日本の株式では住民税5%・所得税15%の合計20%ですが、アメリカの場合は10%~39.8%の税率となっています。日本より高利率ですね。
・オーストラリアーーーアメリカと同様の扱いです。ただし、1万豪ドル以下は非課税となっているため日本の20万円以下非課税よりも優遇措置が多いですね。
・イギリスーーー通貨と換金した際には税金はかかりません。ただし、仮想通貨で物品やサービスを購入すると20%の付加価値税が課税されます。

こう見てみると、海外での仮想通貨に対する税金も括りが異なるだけで徴収される金額は大きく変わらないように思います。

まとめ

 海外の取引所を利用したり、移住したからと言って若干の上下はあっても合法的に税金から逃れることは不可能と考えてください。「億り人」と呼ばれる仮想通貨で億単位の利益を得ている人でしたら海外移住を考えてもいいかもしれませんが、そうでないなら日本の税金制度に従い納税していくのが1番です。脱税が発覚すれば追徴課税(1.4倍)の罰則が科せられます。少しでも税金を安くしたいと考えるなら、生命保険への加入やふるさと納税、iDeCoなどへの出資、積立制度を利用するのが最善と言えるでしょう。

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