仮想通貨

仮想通貨の税金ってどのくらいかかるの?

価値が1年前の何十倍と跳ね上がり、話題性や将来性から仮想通貨による投資を始めたという方が増えてきました。

海外はもちろん日本でも仮想通貨による買い物ができる店が増えてきたりと日常に広まりつつありますが、インターネット上にしか存在せず実体を持たないが故、仮想通貨によって得た利益には税金がかかるということをご存知無い方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨の利益にかかる税金 

仮想通貨にかかる税金は、所得税・都道府県民税・市区町村民税の3種類です。

以前までは、ビットコインで得た利益は消費税に含まれていましたが、2017年12月からビットコインで得られた利益に対する税金は所得税の中の「雑所得」「譲渡所得」として処理されることになりました。

儲かった金額が高くなればなるほど多額の税金を支払わなければいけなくなり、一概に利益を喜べないということがビットコインなどの仮想通貨投資家の頭を悩ませています。

ただし、仮想通貨は「保有している状態」では課税対象にはなりません。あくまでも日本円に「換金」又は出た利益分で買い物などをして「モノ」に交換した時点で「利益が出た」とみなされ、確定申告が必要になります。

その為仮想通貨を購入し、将来性に期待して長期的な資産運用を行う人は税金の心配をする必要はありません。もちろんドルなどの外貨に換金した場合も日本円に換算して計算します。

雑所得とは 

利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、計9区分のどれにも該当しない利益にかかる税金のことです。

株式、FX,仮想通貨の売買利益、アフィリエイト報酬、転売によって得た利益などが該当します。

よって仮想通貨で利益を得た場合は、購入してから売却した時の差額である利益額に応じて税金を支払わなければなりません。

ただ、株式や債券などの金融商品であれば金融所得となり分類課税され一律20%の所得税と住民税が課されますが、雑所得は給与所得などの他の所得と合算しその所得金額に応じて累計課税する総合課税の対象になります。

雑所得は年間利益が20万円を超えた場合から確定申告が必要となりますので、利益額が20万円以下の場合は税金を支払う必要はありません。しかし、所得税率は195万円以下で5%、195万円から330万円で10%、900万円から1.800万円以下で33%、4000万円を超えると最高税率の45%が課されることになります。

更に、金融所得であれば損が出た場合にマイナス分を他の金融商品で得た譲渡益や配当と足して相殺できる損益通算が認められていますが、雑所得は他の総合課税対象(給与所得など)との損益通算は認められていません。

損を出すと徹底的に損しかありませんので、損切のタイミングには注意が必要です。

譲渡所得とは

給料の支払いとして仮想通貨を得たり、人から譲り受けるなどして譲渡された金額が50万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

仮想通貨を含め全ての譲渡された金額になりますので一つ一つ確認し合算する必要があります。

税金を払わなかった場合 

確定申告をしなかった場合、脱税になります。その年に発覚しなくても、7年前までさかのぼって調べられますのでごまかすことはできません。追加される税金として延滞税があります。7.3%から14.6%の延滞料が課されます。また未納税を自己申告せず税務署から通告を受けた場合は、罰則として加算税が課されます。一番重いもので重加算税の35%から40%があります。どちらも利益が大きければより多くの税金を払わなければなりません。そして、脱税という罪になりますので、「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」に処されます。

まとめ

仮想通貨は、これまで法整備が進んでおらず不明な点が多いのが現状でした。しかし、2017年7月には仮想通貨を売買する際にかかる消費税が非課税となり、これまでの「モノ」という概念から「お金」という概念に変わりつつあります。仮想通貨の将来性に投資を始めるビックチャンスではありますが、利益を得た場合には必ず確定申告をし、不安な場合は税理士に相談するなどして確実に納税をしていきましょう。