仮想通貨

知らなきゃ損する!仮想通貨のリスクとデメリット

 新たな投資対象としての注目が集まる仮想通貨。その仕組やメリットについての解説は多いですが、しっかりとリスクやデメリットを把握していなければ、大きな損害を被ることになりかねません。そこで、今回はきちんと把握していてほしい仮想通貨のリスクとデメリットについて説明していきます。

 

最大のデメリットは発行元がないこと

 仮想通貨といえば、ビットコインをはじめとした電子情報のみの通貨であるということは既にご存知かと思いますが、その仮想通貨の管理が国や銀行でないことは知っていましたか。通常、自身が預金していた銀行の経営が立ち行かなくなって潰れてしまっても、1000万円までなら補償するという法律があります。しかし、仮想通貨にはそうした法律が存在せず、例え仮想通貨取引所が経営破綻しても、国家はその補償をしてくれません。取引所によってはそういった不測の事態に陥った場合の補償について独自に設定しているところもありますが、すべての取引所が整備しているわけではないので注意が必要です。一番のデメリットは、発行元がなく国家がその価値を保証していない事が挙げられます

 

値動きが激しく大暴落のリスク

 仮想通貨が資産運用の新たな形として注目を浴びているのには、値動き(ボラリティ)が激しく上下し、短期トレードに適した環境であることが挙げられます。株式投資やFXでの資産運用を行ったことがある方に人気があり、魅力のある土壌であることに違いありません。しかし仮想通貨はまだ不安定なところも多く、その価値を保証してくれる国家もないため、価格の安定性に欠けています。外貨で資産運用をしているのをは違い、ある日突然1000万円の大金が10万円の価値に大暴落しているなんてことも起きかねません。株式投資のようにストップ高やストップ安が無い為、価格が暴落する時は底無しであることを理解しておきましょう。

 

送金ミスによる資産消失のリスク

 仮想通貨を送金する際には、独自に割り振られた預入アドレスを入力する必要があるのですが、このアドレスは英数入り混じったランダム生成されるもので、自分で決めることは出来ません。このアドレス入力は取り消しが利かず、例え1字間違えただけでも、事実上その送金分の仮想通貨が消失することになります。現状、仮想通貨は完全な自己責任と十分な自己管理が求められますので、アドレス入力はコピー&ペーストし、何度もミスがないかの確認を行うことをオススメします。

 

国家や政府による規制の恐れ

 2017年4月に通称・仮想通貨法案が施行されました。日本国内において仮想通貨を取り扱う取引所は金融庁の許可が必要である、という内容です。これはあくまで取引所に対する法律であって、仮想通貨を運用するユーザー側に掛けられた法律ではありません。目醒しい成長を遂げてきた仮想通貨に対して、緊急措置として草案・施行された法律ですので、今後さらなる法律が施行されて仮想通貨市場に対する締め付けが起こる可能性もあります。実際に、自国の法定通貨が弱い国では仮想通貨を禁止にする動きも見られます。

 

何らかの事件に巻き込まれるリスク

 ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨では、取引の記録を誰でも閲覧できるような透明性を売りにしています。中にはそうした記録を完全秘匿できる仮想通貨もありますが、そうした仮想通貨はマネー・ロンダリング等の犯罪に使われることが想定される為、前項にあるような規制の対象になるでしょう。では今後、国に規制されることがない透明性の高い仮想通貨を使っていくとして、それが犯罪に使われたり自身が狙われるといったリスクを考えたことがありますか。IDとアドレスが個人を特定するのは時間の問題と言えるでしょう。そうなれば、あなたがどの程度資産を持っているかが丸裸になり、犯罪や事件に巻き込まれるリスクがあるということも理解しておくべきです。

 

まとめ

 今回の記事で紹介したリスクやデメリットはあくまで一例に過ぎませんが、まだ発展途上の技術、概念である仮想通貨を運用するにあたって、リスクやデメリットを把握しておくことは大切です。多くのメリットもありますが、きちんとデメリットを把握した上で利益が生じていくものなので、怖い部分にもしっかりと注目するようにして下さい。